入院時食事療養費とは

被保険者が入院したときの食事にかかる費用のうち、決められた金額までは自己負担になります。

区分II、区分Iに該当する方は、お住まいの市区町村に申請して「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けてください。「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口で提示していただくと、食事代が減額され、下表の額になります。

食事療養標準負担額

負担区分	食事療養標準負担額
一般の被保険者（※1）	1食につき460円（※2）
指定難病患者(区分II・Iを除く)	1食につき260円
【区分II】（※3） 過去1年の入院日数が90日以下	1食につき210円
【区分II】（※3） 過去1年の入院日数が91日以上（※4）	1食につき160円
【区分I】（※5）	1食につき100円

• ※1　一般の被保険者に該当する方とは、区分II及びI以外の方
• ※2　平成30年3月までは1食につき360円。また、平成27年4月1日以降、継続して精神病床に入院している方は、退院するまでは1食につき260円
• ※3　区分IIに該当する方とは、世帯員全員が住民税非課税である方で、区分Ⅰに該当しない方
• ※4　直近12カ月間で、区分IIに該当する期間の入院日数（県外の後期高齢者医療や他の健康保険（国民健康保険や職場の健康保険など）加入期間の入院も合算できます。）が91日以上の場合
• ※5　区分Iに該当する方とは、世帯員全員が住民税非課税である方のうち、世帯全員が損益通算、純損失・雑損失の繰越控除適用後の各所得金額が全て0円の方（世帯の方で給与所得のある方はその方の給与所得から10万円を控除した金額（その金額が0円を下回るときは0円）とし、公的年金は控除額を80万円で計算）及び老齢福祉年金受給者である方

「限度額適用・標準負担額減額認定証」申請の手続き

申請場所

お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当窓口

• 市区町村窓口

市区町村へ申請する際に必要な書類等

• 限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請書兼入院日数届書
  （市区町村の窓口にあります）
• ［区分IIで過去1年の入院日数が91日以上の場合］
  限度額認定を受けようとする被保険者の入院期間のわかるもの
• ［市外転入者等で、課税状況が把握できない場合］
  被保険者及び属する世帯員の住民税非課税証明
• 保険証