所得の低い世帯の方の軽減（令和8年度）

所得の低い世帯の方に対しては、被保険者均等割額を軽減します。

軽減判定の基準について

対象者の所得要件 （世帯主及び世帯の被保険者全員の軽減判定所得の合計額）	軽減割合	区分	軽減額 （軽減後の均等割額）
43万円以下の世帯 （世帯主とその世帯にいる被保険者に給与所得者等（※1）が2名以上いる場合には43万円+（10万円×（給与所得者等の人数ー1））以下の世帯）	7.2割※2	医療分	40,414円 （15,716円）
	7割	子ども分	954円 （408円）
43万円+（31万円×世帯の被保険者数）以下の世帯 （世帯主とその世帯にいる被保険者に給与所得者等が2名以上いる場合には43万円+（31万円×世帯の被保険者数）+（10万円×（給与所得者等の人数ー1））以下の世帯）	5割	医療分	28,065円 （28,065円）
		子ども分	681円 （681円）
43万円+（57万円×世帯の被保険者数）以下の世帯 （世帯主とその世帯にいる被保険者に給与所得者等が2名以上いる場合には43万円+（57万円×世帯の被保険者数）+（10万円×（給与所得者等の人数ー1））以下の世帯）	2割	医療分	11,226円 （44,904円）
		子ども分	273円 （1,089円）

 

• ※1　給与所得者等とは、給与所得を有する者(給与収入が55万円を超える者)または、公的年金等にかかる所得を有する者(前年の12月31日現在65歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が60万円を超える者、前年の12月31日現在65歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が125万円を超える者)をいいます。
• ※2　令和8年度分の保険料については、均等割保険料の7割軽減の対象者について、医療分の均等割額を更に0.2割軽減します。
• 前年の12月31日現在65歳以上の方の公的年金所得は、通常の所得から15万円を控除した額で判定します。
• 軽減判定所得金額には、専従者給与は含めず、専従者控除、長期・短期譲渡所得の特別控除は適用されません。
• 収入の状況や世帯の構成によって、基準が異なります。

保険料の軽減イメージ図（令和8年度）

（1） 夫婦2人世帯。2人とも被保険者かつ令和7年の12月31日現在65歳以上の世帯であって妻の収入が年金収入のみ125万円以下、夫の収入が年金収入のみで下図横軸の場合。

（2） 単身世帯。令和7年の12月31日現在65歳以上であって収入が年金収入のみで下図横軸の場合。