所得の低い世帯の方の軽減（令和7年度）
所得の低い世帯の方に対しては、被保険者均等割額を軽減します。
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対象者の所得要件 （世帯主及び世帯の被保険者全員の軽減判定所得の合計額） |
軽減割合 |
軽減額 （軽減後の均等割額） |
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43万円以下の世帯 （世帯主とその世帯にいる被保険者に給与所得者等（※1）が2名以上いる場合には43万円+（10万円×（給与所得者等の人数ー1））以下の世帯） |
7割 |
37,407円 （16,031円） |
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43万円+（30.5万円×世帯の被保険者数）以下の世帯 （世帯主とその世帯にいる被保険者に給与所得者等が2名以上いる場合には43万円+（30.5万円×世帯の被保険者数）+（10万円×（給与所得者等の人数ー1））以下の世帯） |
5割 |
26,719円 （26,719円） |
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43万円+（56万円×世帯の被保険者数）以下の世帯 （世帯主とその世帯にいる被保険者に給与所得者等が2名以上いる場合には43万円+（56万円×世帯の被保険者数）+（10万円×（給与所得者等の人数ー1））以下の世帯） |
2割 |
10,688円 （42,750円） |
- ※1 給与所得者等とは、給与所得を有する者(給与収入が55万円を超える者)または、公的年金等にかかる所得を有する者(前年の12月31日現在65歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が60万円を超える者、前年の12月31日現在65歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が125万円を超える者)をいいます。
- 前年の12月31日現在65歳以上の方の公的年金所得は、通常の所得から15万円を控除した額で判定します。
- 軽減判定所得金額には、専従者給与は含めず、専従者控除、長期・短期譲渡所得の特別控除は適用されません。
- 収入の状況や世帯の構成によって、基準が異なります。
保険料の軽減イメージ図（令和7年度）
（1） 夫婦2人世帯。2人とも被保険者かつ令和6年の12月31日現在65歳以上の世帯であって妻の収入が年金収入のみ125万円以下、夫の収入が年金収入のみで下図横軸の場合。
（2） 単身世帯。令和6年の12月31日現在65歳以上であって収入が年金収入のみで下図横軸の場合。
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