令和8・9年度　後期高齢者医療保険料率の改定について

保険料率の改定

後期高齢者医療制度では、財政運営期間を2年間としていることから、保険料率を2年ごとに見直すこととされています。なお、令和8年度から、子育てを社会全体で支えるため、新たに子ども・子育て支援納付金に係る保険料率（子ども分）を従来の保険料率（医療分）と合わせて算定を行っています。

令和8・9年度　保険料率の改定

医療分（従来の保険料分）

※令和8・9年度の（）内の数値は、令和6・7年度との差

保険料率について、所得割率は、前回に比べ0.65ポイント引き下げとなり、被保険者均等割額は、前回に比べ2,692円引き上げとなります。

令和8・9年度の保険料率改定では、診療報酬改定等の影響による一人当たり医療給付費の増加に加え、令和6年度からの国の医療保険制度改革に伴い、後期高齢者負担率※1が見直され12.67％から13.27％に引き上げられたため、令和8・9年度の一人当たり年間保険料額は、令和6・7年度に比べ5,163円増加しました。

 

※1　医療給付費に占める保険料負担の割合で、国が全国一律に決定しています。

• 令和8・9年度保険料率の算定方法（医療分）

子ども・子育て支援納付金分（子ども分）

令和8年度から子ども・子育て支援金制度が始まります。これに伴い子ども・子育て支援納付金に係る保険料率を算定しています。

子ども・子育て支援納付金は令和10年度まで段階的に引き上げられるため、令和8年度の保険料率のみ算定しています。

子ども・子育て支援金制度につきましては、子ども家庭庁ウェブサイトをご覧いただくか、子ども家庭庁コールセンターにお問い合わせください。

子ども・子育て支援金制度に係る問い合わせ先

子ども家庭庁コールセンター	0120-303-272	平日9時から18時まで

• 子ども・子育て支援金制度について（外部リンク）