給付制度全般

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ページ番号1001648  更新日 2024年3月15日

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Q4-1 給付には、どのような制度があるのですか?

かかった医療費は、自己負担額(1割、2割または現役並み所得者は3割)を窓口で支払い、残りの額を広域連合が支払っていますが、各種の給付制度として、窓口での自己負担が高額になり、自己負担限度額を超えた場合にお返しする「高額療養費」や、コルセットなどの治療用装具の費用をお返しする「療養費」、被保険者の方がお亡くなりになったときに、葬儀を行った方に5万円を支払う「葬祭費」などがあります。

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Q4-2 給付を受けるのに、申請が必要なのですか?

高額療養費や療養費、葬祭費などの給付を受けるには、必要な書類をつけて、申請していただく必要があります。ただし、高額療養費の2回目からの該当分については、申請の必要はなく、最初の申請書にて指定された口座に振り込みます。

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Q4-3 給付の申請から、お金がもらえるまでを教えてください。

被保険者の方が、市区町村の後期高齢者医療の担当窓口で申請してください。
申請内容を審査し、申請者あてに「支給決定通知書」を郵送したうえで、ご指定の口座に振り込みます。
振込予定日以降に、通帳に記帳していただき、ご確認くださいますようお願いします。

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Q4-4 「支給決定通知書」というのが届いたのですが、何ですか?

給付申請いただいた結果について、支給金額や振込予定日をお知らせする通知書です。
振込予定日以降に、通帳に記帳していただき、ご確認くださいますようお願いします。

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Q4-5 給付を受けるのに、金融機関の口座は、必要ですか?

被保険者の方に、確実に支給する方法として、銀行などへの振込みとしていますので、口座をご用意ください。

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Q4-6 振込先の口座は、郵便局(ゆうちょ銀行)でも大丈夫ですか?

ゆうちょ銀行の口座にも振込ができます。
ただし、ゆうちょ銀行の口座に振込む場合は、「振込専用の店番号・口座番号」が必要です。ご不明な方は、申請前に、最寄りの郵便局(ゆうちょ銀行)で確認してください。

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Q4-7 医療費の窓口(自己)負担に減免制度はありますか?

災害による損害や失業などにより、著しくその生活が困難となった方で、収入が一定の基準額以下の方については、一定期間内に限り、医療費の窓口(自己)負担額(一部負担金)が軽減されます。
減免には申請が必要となりますので、詳しくは市区町村の後期高齢者医療の担当窓口にお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

給付課 給付第二グループにお問い合わせください。