自己負担限度額

※平成30年8月1日から、自己負担限度額が変更になりました。詳しくは次のリンクをご覧ください。

• 高額療養費制度の見直しについて

同じ月の中で、同一世帯の医療機関等へ支払った医療費の自己負担額を合計して、自己負担限度額（下表）を超えた部分について支給します。

自己負担限度額（月額　※1）

令和4年10月1日から、負担割合に「2割」が新たに創設されました。それに伴う、配慮措置などについては次のリンクをご覧ください。

• 窓口負担割合が2割負担となる方への配慮措置

（令和4年10月1日～）

負担区分	負担 割合	自己負担限度額 個人の限度額（外来のみ）	自己負担限度額 世帯の限度額（外来＋入院）
現役並み所得III （課税所得690万円以上）	3割	252,600円＋（医療費－842,000円）×1％ [※2　140,100円]	252,600円＋（医療費－842,000円）×1％ [※2　140,100円]
現役並み所得II （課税所得380万円以上）	3割	167,400円＋（医療費－558,000円）×1％ [※2　93,000円]	167,400円＋（医療費－558,000円）×1％ [※2　93,000円]
現役並み所得I （課税所得145万円以上）	3割	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％ [※2　44,400円]	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％ [※2　44,400円]
一般II	2割	18,000円または ｛6,000円＋（医療費－30,000円）×10％｝の低い方 ※3	57,600円 [※2　44,400円]
一般I	1割	18,000円 【年間上限144000円 ※3】	57,600円 [※2　44,400円]
区分II ※4	1割	8,000円	24,600円
区分I ※5	1割	8,000円	15,000円

• ※1　月の途中で75歳になり、後期高齢者医療制度に加入した方（1日生まれの方は除く）は、誕生月の自己負担限度額がこの表の2分の1になります。
• ※2　診療月を含め過去12か月に3回以上、世帯（外来＋入院）の支給対象となっている場合は、4回目以降の世帯（外来＋入院）の自己負担限度額は[　]内の金額となります。
• ※3　年間（8月から翌年7月まで）144,000円を上限とします。
• ※4　区分Ⅱに該当する方とは、世帯員全員が住民税非課税である方で、区分Ⅰに該当しない方
• ※5　区分Iに該当する方とは、世帯員全員が住民税非課税である方のうち、世帯全員が損益通算、純損失・雑損失の繰越控除適用後の各所得金額が全て0円の方（世帯の方で給与所得のある方はその方の給与所得から10万円を控除した金額（その金額が0円を下回るときは0円）とし、公的年金は控除額を80万円で計算）及び老齢福祉年金受給者である方

区分II、Iに該当する方は、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」を発行します。この証を医療機関へ提示していただくと、自己負担限度額までの支払になります。また、入院時の食費・居住費の軽減もあります。

• 入院時食事療養費とは
• 入院時生活療養費とは

現役並み所得II、Iに該当する方は、申請により「限度額適用認定証」を発行します。この証を医療機関へ提示していただくと、自己負担限度額までの支払になります。
マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の事前申請は不要となります。