安定した高齢者医療制度を目指して 愛知県後期高齢者医療広域連合

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給付・保健事業

入院時食事療養費とは

被保険者が入院したときの食事にかかる費用のうち、決められた金額までは自己負担になります。

区分II 、区分I に該当する方は、お住まいの市区町村に申請して「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けてください。「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口で提示していただくと、食事代が減額され、下表の額になります。

食事療養標準負担額

負担区分 食事療養標準負担額
一般及び現役並み所得のある方 1食につき360円
(※1)
指定難病患者(区分II・Iを除く) 1食につき260円
【 区 分 II 】
(※2)
過去1年の入院日数が90日以下 1食につき210円
過去1年の入院日数が91日以上(※3) 1食につき160円
【 区 分 I 】(※4) 1食につき100円
  • ※1 平成27年4月1日以降、継続して精神病床に入院している方は、退院するまでは1食につき260円
  • ※2 区分IIに該当する方とは、世帯員全員が住民税非課税である方
  • ※3 直近12カ月間で、区分IIに該当する期間の入院日数(県外の後期高齢者医療や他の健康保険(国民健康保険や職場の健康保険など)加入期間の入院も合算できます。)が91日以上の場合
  • ※4 区分Iに該当する方とは、世帯員全員が住民税非課税である方のうち、世帯全員が損益通算、純損失・雑損失の繰越控除適用後の各所得金額が全て0円の方(公的年金の場合は80万円以下)及び老齢福祉年金受給者である方

「限度額適用・標準負担額減額認定証」申請の手続き

申請場所
市区町村へ申請する際に必要な書類等
  • 限度額適用・標準負担額減額認定申請書
    (市区町村の窓口にあります)
  • [区分IIで過去1年の入院日数が91日以上の場合]
    限度額認定を受けようとする被保険者の入院期間のわかるもの
  • [市外転入者等で、課税状況が把握できない場合]
    被保険者及び属する世帯員の住民税非課税証明
  • 保険証
  • 認印(朱肉を使用するもの)
 
  • 申請書等様式
  • お住まいの市区町村窓口
  • 公告物・議会関係・入札情報・予算・決算、財政状況・人事行政の運営等の状況 等

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