安定した高齢者医療制度を目指して 愛知県後期高齢者医療広域連合

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保険料

被保険者均等割額の軽減の見直し(令和元年度から令和3年度まで)

所得の低い方に対しては、被保険者均等割額の軽減措置を適用します。後期高齢者医療制度の創設(平成20年)から当面の暫定措置として特例的な軽減を実施してきましたが、世代間の公平を図る観点なども踏まえ、下表のとおり制度本来の仕組みである7割軽減に戻します。

対象者の所得要件
(世帯主及び世帯の被保険者全員の軽減判定所得の合計額)
均等割の軽減割合
本則 令和
元年度
令和
2年度
令和
3年度
33万円以下の世帯※2 7割 8.5割 7.75割 7割
上記の世帯うち、世帯の被保険者全員の年金収入が80万円以下(その他の所得なし)※1 8割 7割
33万円+(28.5万円(令和元年度は28万円)×被保険者数)以下の世帯 5割 5割
33万円+(52万円(令和元年度は51万円)×被保険者数)以下の世帯 2割 2割
  • ※1 年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の負担軽減の強化と合わせて、令和元年度から見直しが行われ、令和2年度以降は制度本来の仕組みどおり7割軽減となります。
  • ※2 年金生活者支援給付金の支給の対象とならないこと等を踏まえ、激変緩和の観点から、令和元年度は軽減割合を据え置き、令和2年度から段階的な見直しが行われます。令和2年度は7.75割軽減、令和3年度以降は制度本来の仕組みどおり7割軽減となります。

被保険者均等割額の軽減見直しのイメージ図

夫婦が共に被保険者である世帯で、妻の年金収入が80万円以下(その他の所得がない)の場合

令和元年度

令和元年度の軽減見直し

令和2年度

令和2年度の軽減見直し

令和3年度以降

令和3年度の軽減見直し

※各基準額については、今後変更する可能性があります。

 
  • 申請書等様式
  • お住まいの市区町村窓口
  • 公告物・議会関係・入札情報・予算・決算、財政状況・人事行政の運営等の状況 等

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