安定した高齢者医療制度を目指して 愛知県後期高齢者医療広域連合

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保険料

保険料軽減特例の見直し

保険料軽減特例の見直しは、後期高齢者医療制度発足時における激変緩和措置として予算措置により実施されてきた保険料軽減措置について、制度の持続性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から見直すものです。

見直しの内容
(1)被保険者均等割額の軽減について

世帯の所得状況に応じて下記の通り均等割軽減額を軽減します。
本則7割軽減の対象の方は、これまで更に上乗せして軽減(8.5割、9割)されてきましたが、平成31年度(2019年度)から、段階的に見直しを行います。

対象者の所得要件
(世帯主及び世帯の被保険者全員の軽減判定所得の合計額)
均等割の軽減割合
本則 平成
31年度
(2019
 年度)
2020年度 2021年度
【平成30年度における8.5割軽減の区分】
33万円以下
7割 8.5割 7.75割 7割
【平成30年度における9割軽減の区分】
うち、世帯の被保険者全員の年金収入が80万円以下(その他の所得なし)
8割 7割
33万円+28万円×(世帯の被保険者数)以下 5割 5割
33万円+51万円×(世帯の被保険者数)以下 2割 2割

※ 9割軽減の対象であった方については、年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減強化といった支援策の対象となります。(ただし、課税者が同居している場合は対象となりません。また、年金生活者支援給付金の支給額は納付実績等に応じて異なります。)
 8.5割軽減の対象の方については、年金生活者支援給付金の支給の対象とならないこと等を踏まえ、激変緩和の観点から、1年間に限り実質上8.5軽減を据え置くこととします。

(2)被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する軽減について

高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第99 条第2項に規定する被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する軽減措置については、以下のとおり、段階的に見直します。

  • ア 所得割は、当面は賦課せず、賦課開始時期を引き続き検討します。
  • イ 均等割は、平成29年度に7割軽減、平成30年度に5割軽減、平成31年度(2019年度)に本則どおり(資格取得後2年間は5割軽減、3年目以降は軽減なし。)とします。

所得割額の軽減見直しのイメージ図

夫婦が共に被保険者である世帯で、妻の年金収入が80万円以下(その他の所得がない)の場合

平成30年度

平成30年度所得割額の軽減見直し

平成31年度(2019年度)

平成31年度(2019年度)所得割額の軽減見直し

2020年度

2020年度所得割額の軽減見直し

※各基準額については、今後変更する可能性があります。

2021年度以降

2021年度以降所得割額の軽減見直し

※各基準額については、今後変更する可能性があります。

被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する軽減見直しのイメージ図

平成30年度

平成30年度 被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する軽減見直しのイメージ図

平成31年度(2019年度)以降

平成31年度(2019年度)以降 被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する軽減見直しのイメージ図

 
  • 申請書等様式
  • お住まいの市区町村窓口
  • 公告物・議会関係・入札情報・予算・決算、財政状況・人事行政の運営等の状況 等

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