安定した高齢者医療制度を目指して 愛知県後期高齢者医療広域連合

文字の拡大 音声読み上げ やさしいブラウザはこちらからご利用下さい
文字サイズ

保険料

保険料の減免

制度の概要

災害などにより住宅等に著しい損害を受けた方、失業等により著しく所得が減少した方など特別な事由の方で一定の基準を満たす方に対して、保険料を支払う負担を軽減することを目的に保険料の減免を行います。

→ 新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免は、こちら

(特別な事由)

  1. (1) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
  2. (2) 被保険者が心身に重大な障害を受け、又は長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
  3. (3) 被保険者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
  4. (4) 被保険者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
  5. (5) 刑事施設等に拘禁され、後期高齢者医療制度の給付を受けることができないこと。
減免の基準

▶ 特別な事由が(1)の場合
損害状況に応じて、被災日の属する月から12か月以内の月割保険料の半分又は全部を減免します。
損害状況と減免割合は下表のとおりです。

損害状況 減免割合
2割以上5割未満 月割保険料の半分
5割以上 月割保険料の全部

▶ 特別な事由が(2)、(3)、(4)の場合
下記要件をすべて満たす場合は、申請日の属する年の見込所得額に応じて、所得割額の2割、3割、5割を減免します。ただし、納期が未到来である保険料が上限です。

  1. 【1】 保険料算定の対象になっている総所得金額等の合算額が650万円以下
  2. 【2】 申請日の属する年の見込所得額が100万円以下
  3. 【3】 【1】のうち、営業・農業・不動産・給与・雑・山林所得の合算額に比べて、【2】の金額が2分の1以下に減少

見込所得額と減免割合は下表のとおりです。

見込所得額 減免割合
33万円以下 所得割額の5割
33万円超50万円以下 所得割額の3割
50万円超100万円以下 所得割額の2割
  • ※ 見込所得が確定した時に減免の取消、または割合が変更されることがあります。

▶ 特別な事由が(5)の場合
月初から月末まで継続して拘禁されていた期間にかかる月割保険料の全部を減免します。

届出の手続き

申請場所

お住まいの市区町村役場の後期高齢者医療担当窓口
こちらをご覧ください。

申請する際に必要な書類等

特別な事由を証明する書類

【特別な事由(1)】
り災証明書等

【特別な事由(2)、(3)、(4)】
給与支払明細書、所得申告書その他申請日の属する年の見込所得が証明(推察)できる書類

【特別な事由(5)】
在監証明書等

【特別な事由(1)〜(5)共通】
保険証
認印(朱肉を使用するもの)

新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した等の世帯に属する方については、次のとおり保険料を減免します。

対象者
  1. ① 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方
  2. ② 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のアからウまでの全てに該当する世帯の方
    1. ア 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
    2. イ 世帯の主たる生計維持者の前年の地方税法 第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。
    3. ウ 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること
減免する保険料

令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険料について、次の金額を減免します。

  1. ① 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方
    → 保険料の全額
  2. ② 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯の方
    → 減免対象の保険料額(A×B/C)に減免割合(D)を乗じて得た額

▶減免対象の保険料額(A×B/C)

  1. A:保険料額
  2. B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
  3. C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

▶減免割合(D)

主たる生計維持者の
前年における所得の合計額
減免割合
300万円以下の場合 全部(10分の10)
400万円以下の場合 10分の8
550万円以下の場合 10分の6
750万円以下の場合 10分の4
1,000万円以下の場合 10分の2
  • ※ 世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、減免対象保険料額の全部を免除します。
減免申請の手続き

申請は、お住まいの市区町村役場で受付しています。まずは、後期高齢者医療担当窓口へ電話等でお問い合わせください。電話番号は、こちら

【申請期限 令和3年3月31日】

 
  • 申請書等様式
  • お住まいの市区町村窓口
  • 公告物・議会関係・入札情報・予算・決算、財政状況・人事行政の運営等の状況 等

Get Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧になるにはAdobe Reader(無料)が必要です。
アイコンをクリックするとダウンロードサイトへジャンプします。

Copyright © 2010 愛知県後期高齢者医療広域連合 All Rights Reserved.